株式投資では、為替相場の変化が企業業績や株価に影響します。
円安は海外売上高の大きい企業に追い風となる一方、輸入コストの大きい企業には逆風となることがあります。円高の場合は、一般的にその反対です。
まずは、為替相場と円安・円高の基本的な意味から確認します。
為替相場とは？
為替相場とは、異なる国の通貨を交換するときの比率です。
例えば、ドル円相場が1ドル＝150円の場合、1ドルと150円を交換できることを意味します。
ドル円相場では、次のように表します。
(ドルを基準に考えるわかりやすいと思います)
- 1ドル＝140円から150円になる：ドル高・円安
(1ドルを買うのに150円払う必要がある→前は140円で買えたのに→円の価値が下がった→円安) - 1ドル＝150円から140円になる：ドル安・円高
(1ドルを買うのに140円払うだけ→前は150円で買ってたのに→円の価値が上がった→円高)
円安とは、ドルに対する円の価値が下がることです。
反対に円高とは、ドルに対する円の価値が上がることです。
為替が企業業績に影響する理由
日本企業が公表する決算では、売上や利益などの金額は通常、円で表示されます。
そのため、海外でドルなどの外貨によって得た売上や利益も、決算に反映する際には円へ換算します。このときの円換算額は、為替レートによって変わります。
また、海外から原材料や商品を仕入れている企業では、外貨で支払う金額を円に換算した仕入れコストも変化します。
このように、為替相場の変化は、海外で得る売上や利益と、海外へ支払う仕入れコストの両面から企業業績に影響します。
円安は株価にどう影響するのか
円安は、海外売上高の大きい企業にとって、一般的に追い風になります。
海外で1億ドルの利益を得た企業の場合、1ドル＝140円なら円換算した利益は140億円です。これが1ドル＝150円になると、円換算した利益は150億円になります。
ドルで得た利益が変わらなくても、円安になれば円換算した利益が増えるためです。
円安が追い風になりやすい企業には、次のようなものがあります。
- 自動車
- 機械
- 電機
- 精密機器
- 海外売上高の大きい企業
こうした企業では、円安によって円換算した売上や利益が増えると、業績見通しが改善し、株価の上昇要因になることがあります。特に、海外売上高の比率が高く、海外で得た利益を円に換算する金額が大きい企業ほど、為替の影響を受けやすい傾向があります。
一方、円安になると、原油や天然ガス、原材料、食料品などの輸入価格が上昇します。
輸入コストを販売価格へ十分に転嫁できない企業では、利益が圧迫されます。また、物価上昇によって家計の負担が増えれば、国内消費が弱くなる可能性もあります。
こうした企業では、業績悪化への懸念から株価の下落要因になることがあります。輸入コストの増加や消費の低迷が長引けば、企業全体の利益見通しが悪化し、株価の重しになる可能性があります。
したがって、円安が日本株全体にとって必ずプラスになるわけではありません。
円高は株価にどう影響するのか
円高になると、海外で得た売上や利益の円換算額が減るため、海外売上高の大きい企業には逆風となることがあります。
一方、海外から原材料や商品を仕入れている企業では、円換算した輸入コストが下がるため、円高が追い風になることがあります。
例えば、1万ドルの原材料を輸入する場合、1ドル＝150円なら150万円かかります。これが1ドル＝140円になれば、必要な金額は140万円です。
原材料のドル建て価格が変わらなければ、円高によって仕入れコストが10万円減ることになります。
輸入コストの低下によって利益が増えたり、販売価格を抑えやすくなったりすれば、業績改善への期待から株価の上昇要因になることがあります。
一方、海外売上高の大きい企業では、海外での売上や利益を円に換算した金額が減少します。その結果、業績見通しが悪化し、株価の下落要因になる可能性があります。
また、円高によってガソリン代や電気料金、食料品価格などへの上昇圧力が弱まれば、家計の負担が軽くなり、国内消費を支える可能性もあります。国内消費が改善すれば、小売業や外食、旅行などの内需関連企業にとって、株価の追い風になることがあります。
想定為替レートとは？
海外で事業を行う企業は、業績予想を立てる際に「想定為替レート」を設定しています。
想定為替レートとは、企業が売上や利益を見積もるために前提としている為替レートです。
例えば、企業が1ドル＝150円を想定していたのに、実際には1ドル＝140円で推移すると、海外で得た利益の円換算額は予想より少なくなります。
反対に、実際の為替相場が想定より円安になれば、海外で得た利益の円換算額が増え、業績の上方修正が期待されることがあります。
ただし、実際の影響は、海外での生産や仕入れ、為替予約などによって異なります。
円安・円高の影響は企業によって異なる
ここまでの内容を踏まえ、為替による影響を判断する際は、まず海外売上高を確認します。
海外売上高の比率が高い企業は、円安になると海外で得た売上や利益の円換算額が増えやすいため、一般的に円安が好ましいと考えられます。一方、海外売上高の比率が低い企業は、輸入原材料や商品などの仕入れコストの影響を受けやすく、円高が好ましい場合があります。
さらに、厳密に実際の影響を判断するには、海外からの仕入れの有無や為替予約の状況、海外生産の割合、価格転嫁のしやすさなども確認する必要があります。
株式投資では、次の点も確認する必要があります。
- 生産拠点が国内か海外か
- 原材料をどこから仕入れているか
- 為替予約を行っているか
- コストを販売価格へ転嫁できるか
- 企業の想定為替レートはいくらか
海外売上高の大きい企業でも、海外で生産や仕入れを行っていれば、円安による恩恵が小さくなることがあります。
「輸出企業だから円安に強い」と単純に判断せず、企業ごとの事業構造を見ることが大切です。
円安・円高による一般的な影響
| 為替の変化 | 追い風になりやすい企業 | 逆風になりやすい企業 |
|---|---|---|
| 円安 | 輸出企業、海外売上高の大きい企業 (海外の売上や利益の円換算額が増えやすい) | 輸入企業、海外からの仕入れが多い企業 (輸入価格や仕入れコストが上がりやすい) |
| 円高 | 輸入企業、海外からの仕入れが多い企業 (輸入価格や仕入れコストが下がりやすい) | 輸出企業、海外売上高の大きい企業 (海外の売上や利益の円換算額が減りやすい) |
あくまでも一般的な傾向であり、実際の影響は、企業の事業構造や海外売上比率、仕入先、為替予約、借入金の状況などによって異なります。
株式投資では何を確認するのか
為替相場が動いたときは、円高・円安という結果だけでなく、次の点を確認します。
- 海外での売上や利益はどの程度あるか
- 海外からの仕入れや輸入コストはどの程度あるか
- 現在の為替水準は企業の想定為替レートより円安か円高か
- 為替の変化が業績予想の修正につながる可能性はあるか
同じ円安でも、企業の売上や仕入れ、生産拠点などによって影響は異なります。
為替の変化が、企業の売上やコスト、利益にどのような影響を与えるのかを考えることが重要です。
まとめ
為替相場とは、異なる国の通貨を交換するときの比率です。
円安になると、海外で得た売上や利益の円換算額が増えるため、海外売上高の大きい企業には追い風となることがあります。一方、輸入コストの大きい企業には逆風です。
円高の場合は、海外売上高の大きい企業には逆風となる一方、海外からの仕入れが多い企業には追い風となることがあります。
ただし、実際の影響は、生産拠点や仕入先、為替予約、価格転嫁などによって異なります。円安・円高だけで判断せず、企業ごとの事業構造を確認することが大切です。
ちなみに、為替相場は、日本と海外の金利差や金融政策、景気、物価、市場心理などによって動きます。
なかでも、ドル円相場では日米の長期金利差が重要な要因になります。
この金利差によって為替相場が動く仕組みについては、「為替相場はなぜ動く？株価や長期金利との関係は？」で解説しています。
(公開日：2026/08/25)