長期金利とは？政策金利との違いや株価への影響

長期金利とは？

長期金利とは、期間が1年を超える資金の貸し借りに適用される金利です。

日本では一般的に、市場で売買されている「新発10年国債の利回り」が、長期金利の代表的な指標として使われます。

新発10年国債とは、直近に発行された満期10年の国債です。市場で活発に売買されるため、その利回りは日本の長期金利の基準になります。

長期金利は、住宅ローンの固定金利や企業の借入金利、社債の発行金利などにも影響します。

政策金利は、物価や景気の状況に応じて日銀が決める短期の金利です。

一方、長期金利は、将来の物価や景気、政策金利とその見通し、国債の需給などを反映して、市場で決まります。

日銀の政策金利は、長期金利を考えるうえでベースとなる金利ですが、長期金利は現在の政策金利（短期）だけでなく、将来の利上げ・利下げ予想やインフレ、国債の需給なども反映して決まります。

長期金利を考えるうえで重要な土台となるのが、日銀の政策金利です。

物価上昇が続くと、日銀はインフレを抑えるために政策金利を引き上げることがあります。
金利を上げることで、企業や個人がお金を借りる際の負担を増やし、設備投資や消費の過熱を抑えるためです。

消費や投資が落ち着けば、商品やサービスに対する需要が弱まり、物価上昇を抑える効果が期待できます。

流れを簡単にまとめると、次のようになります。

インフレが続く
↓
日銀が政策金利を引き上げる
↓
企業や個人がお金を借りにくくなる
↓
消費や設備投資が抑えられる（買う側が我慢する）
↓
需要が落ち着き、物価上昇が抑えられる（売る側は価格を抑える・安くする）

なお、日銀が実際に利上げする前でも、市場で「今後は利上げが続くだろう」という予想が強まれば、それを先回りして長期金利が上昇することがあります。

また、長期金利は政策金利だけで決まるわけではありません。
ここまでの内容も含め、長期金利が上がる主な理由は次のようなものです。

なお、国債の発行量が増えて需要を上回ると、国債価格が下がり、利回りが上がることがありますが、まさに10年国債の利回りが、日本の［長期金利］の代表的な指標として使われています。
国債価格と利回りの関係については、用語集の［国債価格と利回りはなぜ反対に動くのか］で詳しく説明しています。

長期金利が上がると、株価には下落圧力がかかりやすくなります。

主な理由は三つあります。

長期金利が上昇すると、安全性が比較的高い国債でも一定の利回りを得られるようになります。

その結果、価格変動の大きい株式の魅力が相対的に低下し、株式から国債へ資金が移りやすくなります。

長期金利が上がると、企業の借入金利や社債の発行金利も上がりやすくなります。

借入金の多い企業や、大規模な設備投資を必要とする企業では、利息負担の増加が利益を圧迫する可能性があります。

長期金利が上昇すると、企業が将来生み出す利益の現在価値は低く評価されるようになります。

特に、将来の成長期待で買われるグロース株は影響を受けやすく、半導体やAI関連株などの割高感が意識されやすくなります。

長期金利の上昇が、すべての企業に同じ影響を与えるわけではありません。

一般的に、次のような企業には逆風となります。

一方、銀行は貸出金利の上昇によって利ざやが改善する可能性があります。保険会社も、国債などの運用利回りの上昇が期待できます。

長期金利が上がれば、必ず株価が下がるわけではありません。

景気が回復し、企業業績が改善するなかで長期金利が上昇する場合は、株価も一緒に上がることがあります。これは「良い金利上昇」と考えられます。

一方、景気や企業業績が改善していないにもかかわらず、インフレや財政悪化への不安から長期金利が上昇する場合は、企業や家計の負担が増えます。このような動きは「悪い金利上昇」と呼ばれることがあります。

長期金利を見るときは、金利が上がったか下がったかだけでなく、なぜ動いたのかを確認することが大切です。

長期金利とは、期間が1年を超える資金の貸し借りに適用される金利です。日本では、新発10年国債の利回りが代表的な指標として使われます。

政策金利は日銀が決めますが、長期金利は将来の物価や景気、金融政策、国債の需給などを反映して市場で決まります。

長期金利の上昇は株価の重荷になりますが、業種によって影響は異なります。また、金利上昇の背景が景気回復なのか、インフレや財政不安なのかによっても、株式市場の受け止め方は変わります。

(公開日：2026/08/20)